■お勧め有料商材

「本屋では手に入らない」石原博光の不動産投資最新ノウハウ集


http://www.infotop.jp/click.php?aid=181756&iid=45174


先日私が購入した商材です。

私の中で、今年Ｎｏ１だったので是非ともご紹介をさせて頂きます。


この商材の良さを一言で言えば、以下の通りです。


※本当の高利回り物件の購入＆運営方法を具体的に説明している※


この「具体的に」という部分がミソであり、不動産投資を行う上で、非常に

再現性が高い商材であると思います。



石原さんの投資法は、「地方高利回り物件を高稼働で運用」です。


「２億の物件をフルローンで購入し来月からアーリーリタイア」といった

派手さはありませんが、債務を高速返済しながら、一歩ずつ心とお金の安定

化を図る亀のような投資方法です。


よろしければ如何でしょうか。

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教材についての私の感想が聞きたい方は、ご質問をお待ちしております。

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■本文


先週の日本経済新聞の記事にありましたが、地震保険が見直されるようです。

地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要があり、保障の上限は火災

保険の50%まで。

被害の割合は３段階に分かれており、それに応じた保険金が支払われます。

建物の評価基準は以下の通りです。



【全損：全額保障】

基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の50％以上、または流失・焼失した
部分の床面積が70％以上の場合



【半損：半額保障】

基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の20％以上50％未満、または

流失・焼失した部分の床面積が20％以上70％未満の場合



【一部損：５％保障】

基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満、または床上

浸水の場合




ただ、今回の大震災によって被害の実態と実際の保障にギャップが指摘され、
見直しへの動きとなったそうです。



今回の見直しのポイントは下記の３点です。


１．火災保険料の50%という支払い上限の引き上げ

２．一部損と半損の間に、新たに「補償額20%～30%」のカテゴリを追加する。
３．震災危険地域の保険料値上げ



一番大きなポイントは、１の保障上限引き上げでしょうか。


そもそも地震保険は、被害にあった住宅の完全復旧が目的ではありません。

あくまでも、復旧のための補助でしかありません。


再調達価格で設定する火災保険に対して50%の保障では、当然再建築などで

きませんよね。


家を再建築する状態であれば、家財もろとも全てを失っているはずです。

それなのに、イザというとき家すら再建築できないなんて・・・。

ちょっと馬鹿らしくなりますね。


ちなみに、地震保険の世帯加入率は約２３％。

火災保険の付帯加入率でみても、４６．５％（平成２１年）だそうです。



保険とは、「発生確率が低が発生したときの損害が非常に大きいリスク」に

対応するためのものです。



個人的には保険料上限金額の見直しは良いことのように思います。





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